| 平成16年9月 第３回 定例会 一般質問 |
| 「防災対策について」 市民クラブ 大谷仁 |
| ●質問 |
| 大規模な地震に対しては、想定される被害が甚大かつ深刻であるのに対策は進んでいない。これからの地震対策は、効果的な目標を選択し行政資源を集中投下して、想定される被害を事前に軽減する減災対策への転換が必要である。 阪神・淡路大震災を教訓に、耐震改修促進法が施行され、本市でも平成七年度に事業を開始したが、進捗状況はどうか。 また、地域防災計画の中で、地震災害の危険度の分布図が示されているが、特定された地域全体を点検し、緊急度に応じて計画的に整理することが重要ではないか。 本市の防災情報システムは、安否情報や避難所管理システムのほかにＧＩＳ（地理情報システム）が装備されている。このＩＴシステムで、市の職員が実践的な防災訓練を重ねることで、大きな効果が期待できるが、どのように活用するのか。 |
| ●答弁 |
| 減災対策の基本は建築構造物の耐震化である。公共建築物のうち、耐震診断が必要な昭和五十六年以前の建物はすべて診断が終わり、公共施設全体では平成十五年度末で八一・六％の改修が完了し、残りも計画的に改修を進めている。 地域防災計画の地震災害対策計画に震度や建物被害等の危険度などの分布図があり、平成十一年度に実施した防災アセスメント調査の結果をもとに緊急度に応じた防災対策を実施している。 地理情報システムを活用した被災情報収集配信システムは現在総合防災訓練等で運用しているが、今後も各訓練にシステムを取り入れ、職員の習熟度を高めていく。 |
