平成17年3月 第1回 定例会 一般質問
「消防行政について」
市民クラブ 大谷仁
 
●質問
 昨年は国の内外を問わず異常気象や自然災害が多発した。スマトラ沖地震、カリブ海とアメリカ沿岸を襲った大型ハリケーン、国内でも台風、集中豪雨、新潟県中越地震など大規模な自然災害が発生し、甚大な被害を受けている。本市でも昨年は避難勧告が実施された台風二十二、二十三号の災害があり、過去にはイオンの生ごみ処理機の爆発事故、マグネシウム合金による火災など発生形態が異なる災害もあった。災害はけがや病気と同様に、忘れたころに突然発生し、私たちの身に降りかかってくる。
 消防行政はあらゆる災害から市民の生命、財産を守り、万一の発生時には、その被害を最小限に食いとめることが最も重要な責務である。市長のマニフェスト「市民が安心して暮らせる安全なまち『大和』の実現」を掲げる施政方針を受け、消防行政として平成十七年度に展開する基本方針は、どのようなものか。また、重点施策について考え方を伺いたい。
 
●答弁
 近年の災害は、複雑、多様化している。火災に対しては、地域と一体となった新たな防火防犯体制の取り組みが必要であり、救急業務は、救命効果向上を図る施策展開が求められている。また、テロや有事を含めた緊急事態への対応も求められてきている。
 このような状況を踏まえて新年度の消防行政の基本方針は、市民、事業者との協働による安心安全なまちづくりとし、重点的に推進する事項として、広域的な消防機関相互の応援協力体制の充実や地域における消防防災力の強化、住宅防火対策の推進や地域における新たな防火防犯体制の構築、企業活動の高度化、多様化に伴う防火安全対策の推進、救急救命等の高度化、国民保護法制の整備に伴う緊急事態への対応の検討の五つについて、施策を展開していく。

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